長野県内の22業者と山口組傘下幹部らに勧告 「ダルマ」購入代金名目で利益供与

　長野県公安委員会は１３日、縁起物の「だるま」の購入代金名目で、暴力団に「用心棒料」や「みかじめ料」として利益供与したとして、長野県内の諏訪地域や伊那地域の自動車販売会社や飲食店などあわせて２２の事業者と、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下幹部ら３人に対し、長野県暴力団排除条例に基づく勧告をした。

長野県警察本部

　２２の事業者は２０２３年１１月から１２月にかけて、トラブルが起きた際の「用心棒料」や、営業を認めてもらうための「みかじめ料」として、幹部らから縁起物のだるまの購入代金名目で現金１万２０００円から２万５０００円を供与し、幹部ら３人はあわせて３９万３０００円を受け取り、利益の供与を受けたとされる。

　県公安委は事業者に対し、今後は利益の供与しないよう、山口組傘下幹部らには利益の供与を受けないよう、それぞれ勧告した。