「匿名通報事業」の通報対象を拡大 情報料の上限100万円に引き上げ

　警察庁は１２日、暴力団や薬物などの組織犯罪や虐待などの事件に関連した情報を匿名で募集する「匿名通報事業」を、今年１０月１日から通報対象を拡大し、これまで最大１０万円だった情報料の上限を、最大１００万円に引き上げることを決定した。

　「匿名通報事業」とは、警察庁が委託する民間企業が、暴力団や薬物などの組織犯罪、特殊詐欺、虐待などに関する情報を、ウェブサイトや電話経由で匿名通報してもらい、受け付けた情報を警察庁から都道府県警に知らせる仕組みで、容疑者の検挙や被害者の保護につながった場合、最大１０万円の情報料を通報者に支払う制度。

　警察庁は一連の広域強盗事件などを受け、１０月１日から暴力団だけでなく「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれるSNSで「闇バイト」などのメンバーを募集し、特殊詐欺や強盗を行う犯罪組織を通報対象に追加するほか、社会問題となっている違法なオンラインカジノについても通報対象に追加し、運営グループの情報を募集する。

　提供された情報が犯罪組織の壊滅につながった場合、最大で１００万円の情報料が支払われる。２０２２年度の情報提供は２万７０１０件で、このうち１１件に対し５３万円が支払われた。