SNS使った沖縄拠点の「ヤミ金」 東南アジア潜伏中の主犯格2人に逮捕状 国際手配も検討

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　沖縄県警は、SNSなどを使って全国の客を誘客し、法定金利の７～８倍の超高金利で現金を貸し付けて利息を得ていたとして、沖縄県北中城村のアジトなどを拠点とするヤミ金グループが摘発された事件で、主犯格とみられるいずれも沖縄県内の３０歳代の男２人を出資法（超高金利）に反する容疑で逮捕状を取った。男２人は東南アジアに潜伏して指示を出していたとみられ、県警は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請するよう警察庁に求めることを検討している。

押収品

北中城村のアジト摘発

　主犯格とみられる２人は、すでに逮捕されているメンバー９人と共謀して２０２１年末から２0２３年８月までの間、沖縄県内の男女４人に法律で定められた上限の６倍に相当する金利で金を貸し、法定外の利息を受け取った疑いが持たれている。２人はカンボジアから指示を送っていたとみられ、暴力団関係者との接点があるとみられていて、グループはSNSなどを使って全国の客を誘客し、６００人以上に計約４億円を貸しつけ、億単位の利益を得ていたとみている。

　県警は、このグループをメンバーを入れ替えながら多様な犯罪に関わる「匿名・流動型犯罪グループ」と判断し、今年２月以降、メンバー９人を同容疑と貸金業法（無登録営業）に反する容疑で逮捕し、那覇地検が出資法と貸金業法の容疑で起訴している。

　このヤミ金グループの取り立ては悪質で、ＳＮＳで客を募り、返済が滞った場合は職場などに電話をかけ続ける行為を繰り返し、返済できない債務者には、ヤミ金の送金や現金の回収役を強要したり、闇バイトを持ちかけたりするケースもあり、女性の債務者は「売春して返せ」と迫られ、売春行為を強要させられたとして警察に相談したケースもあった。

　県警は２人が出国後に帰国していないことを確認。警察庁から要請を受けた外務省は今月１０日、２人に旅券返納命令を出していて、６月１２日の期限を過ぎると旅券は失効し、渡航先で不法滞在の状態となる。