投資詐欺の被害者8人が「代表者責任」根拠に「道仁会」前会長らに約3億円の賠償を求め提訴

　東京地裁に８日、指定暴力団・道仁会幹部を中心とする詐欺グループに事業投資を持ち掛けられ、あわせて２億５０００万円以上がだまし取られた事件で、被害者８人が当時の四代目道仁会・小林哲治前会長や幹部らに対し、あわせておよそ３億円の損害賠償を求めて提訴した。

東京地方裁判所

　訴えを起こした８人は２０１７年１１月から２０１８年１１月の１年間で、道仁会幹部を中心とする詐欺グループから、実態のないカジノ事業への投資を持ち掛けられ、あわせて２億５０００万円以上がだまし取られたとし、暴力団対策法で定める「代表者責任」を根拠とし、当時の道仁会の会長らに損害賠償を求めて提訴した。

　この投資詐欺事件では、詐欺罪に問われた道仁会幹部に対し、東京地裁が今月７日に懲役１１年の実刑判決を言い渡している。

　また、福岡、熊本の両県警はこの提訴を受けて８日、原告８人に不安をあおるなどの請求妨害行為をする可能性があるとして、別々の道仁会系幹部に対し’’被害者への妨害行為を禁止’’する仮命令を出した。仮命令では原告８人やその配偶者に面会を要求したり、自宅や勤務先付近を徘徊したりすることなどを禁じている。両県警はそれぞれ意見聴取をした後、本命令を出す方針。