スカウトグループ「アクセス」代表を3度目の逮捕 匿名・流動型犯罪グループと認定

　警視庁保安課は７日、女性を風俗店に紹介する大規模スカウトグループが摘発された事件で、２０２４年３月に大分県別府市のソープランドに女性（２４）を斡旋したとして、大規模スカウトグループ「アクセス」代表・遠藤和真被告（３３）＝東京都新宿区＝を職業安定法違反（有害業務への職業紹介）の疑いで再逮捕した。遠藤被告は同法違反で起訴されていて今回で３回目の逮捕。調べに対し、遠藤被告は「把握していない」などと容疑を否認している。

アクセス代表・遠藤和真被告 (2024年11月)

　また、同課はアクセス側から女性の斡旋を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、性風俗店代表・稲毛大樹容疑者（３０）や従業員・菅倖生容疑者（２８）らを売春防止法違反の疑いで逮捕した。

　同課は８日、人身売買とも言える活動を全国展開しているアクセスの全容解明が必要だとして、大規模の「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」と認定し、生活安全部として１６年ぶりに約７０人態勢の特別捜査本部を設置した。スカウトや受け入れ先の風俗店の摘発も進めている。

　アクセスは、遠藤被告が代表となった２０１９年７月から約７０億円を売り上げ、メンバーは３００人ほどいたとみられ、ホストクラブにツケ払いの借金を抱えるなどした女性客らをＸ（旧ツイッター）などで勧誘し、LINEを通じて顔写真や本人確認書類の画像のほか、身長、体重、年齢などの情報を送らせていた。

　女性の個人情報は、島根県を除く４６都道府県の約３５０の風俗店側とLINEで一斉共有し、好条件を提示した風俗店に女性を斡旋して、女性が風俗店で稼いだ金額の１５％を受け取る仕組みで、「マネジャー」「チーフ」「プレーヤー」などの役職があり、スカウトらは実績に応じて「シルバー」「ゴールド」など細かくランク付けされていた。上位ほど、取り分を多く得ていたとみられ、遠藤被告は紹介料の約３割を得ていたという。