特殊詐欺で使用者責任 稲川会総裁と会長ら3人に5700万円の損害賠償請求　

　京都地裁で２８日、指定暴力団・稲川会系組員が主導した特殊詐欺事件の被害者９人が、稲川会の清田次郎こと辛炳圭総裁と、内堀和也会長、別の詐欺事件で有罪判決を受けた稲川会系組員の３人を相手取り、暴力団対策法上の使用者責任があるとして被害金や慰謝料などあわせて約５７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

京都地方裁判所

　原告の被害者らは２０２２年７月～２０２３年４月、別の詐欺事件で有罪判決を受けた稲川会系組員が首謀者する特殊詐欺グループが、京都、大阪、群馬、三重各府県の８０～９０代の女性らに、息子やその上司などを装って「仕事の資金が急に必要になった」と電話でウソの話をして、現金をだまし取る手口で、少なくともあわせて約４６００万円をだまし取られたとされる。

　この特殊詐欺グループ内で稲川会系組員は上位の地位にあった事から、暴力団の影響力を利用した資金獲得行為に当たり、清田総裁らには暴力団対策法上の使用者責任があるとしている。